40坪の家の解体費用はいくら？安く抑える方法と更地にするメリット・デメリット

40坪以上の家を解体する場合、100万円以上の見積もり金額が提示されることも少なくありません。

空き家や実家の建て替えや売却・土地活用を検討している場合には、高額な解体費用が気になる方も多いでしょう。

そこで本記事では、40坪の家の解体費用と、解体費用を抑えるための方法、更地にするメリット・デメリットについて解説します。

土地の売却・活用を考えている方は、ぜひお役立てください。

1. 40坪の家の解体費用の相場とは？

40坪の家における解体費用は、約80万円〜240万円が相場となります。

解体費用は家の構造によっても異なり、解体が容易な木造住宅は解体費用が安くなる傾向にあります。

一方で、耐久性の高い鉄筋コンクリート造住宅は高額になる傾向です。

構造ごとの解体費用の坪単価と、40坪の場合の解体費用を一覧にすると、下記の通りです。

なお、これらの金額はあくまでも「家の解体工事」にかかる費用のため、廃材の処分費用や整地のための費用は別途発生することにご注意ください。

また、敷地内にガレージや倉庫、塀や樹木などがある場合には、それらの撤去費用も上乗せされます。

他にも、隣地との距離が近い場合や、家が面する道路の幅が狭い場合など、複雑な工事が必要となるケースでも解体費用は上昇します。

工事に必要な重機・足場を解体業者が保有しておらず、レンタル・リースの必要があるケースでも解体費用は高額化するでしょう。

解体費用の相場は地域や時期(繁忙期・閑散期)によっても異なるため、最終的な金額は解体業者からの見積もりを確認すると安心です。

土地の活用方法に迷ったときは土地活用プランの一括請求サービスを使うことをお勧めします。

2. 40坪の家の解体費用以外で必要なもの

家の解体工事を行う上では、家そのものを解体する費用に加えて、以下の費用が請求されます。

• 廃材の処分費用
• 付帯工事費用
• 整地費用
• 諸経費
• アスベスト除去費用

それぞれの費用項目の内訳をご紹介しますので、業者からの見積もりの明細を確認する際にお役立てください。

廃材の処分費用

廃材の処分費用は、家を解体する際に出るゴミの処分費用を指し、総工費のうち約4割〜5割を占めます。

解体に伴う廃材には、木くずやガラス、コンクリートなどがあり、種類に応じて処分費用が異なります。

主な廃材の種類と処分費用は、以下の通りです。

なお、家の中に家具などの残置物がある場合には、その処分費用も上乗せされることになります。解体工事に伴うごみは「産業廃棄物」として扱われ、家庭ごみである一般廃棄物よりも高額な処分費用が発生

します。

そのため可能な限り残置物はご自身で取り除くことが、解体費用の削減に役立つでしょう。

付帯工事費用

付帯工事費用とは、敷地内の家以外の構造物を撤去するために必要な費用です。たとえば、カーポートやブロック塀、樹木や倉庫などを撤去する際に発生

します。

付帯工事費用は構造物の数によって変動するため、事前に現地調査をしてもらうことで費用を見積もることが可能です。

主な構造物とその撤去費用の相場は、下記の通りです。

なお、家の建て替えを検討している場合には、家のみを解体してこれらの構造物を残しておくという選択肢もあります。

ただし構造物が残った土地は、売却・土地活用には向かないため、土地の利用用途をはっきりと決めておく必要があるでしょう。

整地費用

整地費用は、家の解体後の土地を綺麗に整えるための費用です。

平らにならす作業のほか、地中に埋設物がないかを確認する作業も含まれます。

一般的な相場は、1平米あたり1,000円程度で、総工費の約1割を占めます。

地中埋設物とは、地中に埋まっていた古い家の基礎部分などを指し、埋設物が見つかった場合には解体時に撤去を行うのが一般的です。

その場合には、地中埋設物の撤去費用が上乗せされる点にご注意ください。

他にも、大きな樹木が何本も植えられており、抜根が必要になるケースでも整地費用が高額になる可能性があります。

諸経費

諸経費には、官公庁への手続きにかかる費用や、建物の調査費用、工事に必要な車両の駐車料金などが含まれます。

工事前に近隣へあいさつする際の、手土産の代金が含まれることもあります。

諸経費は、総工費のうち約1割を占めることが一般的です。

アスベスト除去費用

解体する家でアスベストが使われていた場合には、アスベストの除去費用が追加されます。

アスベストは身体への悪影響が懸念され、2006年以降に使用が全面禁止されました。

しかし昭和50年以前に建てられた住宅では、アスベストが使用されている可能性が高いとされています。アスベストを使用している疑いがある住宅では、事前調査や特殊な除去作業が必要になるほか、工事前に自治体への届出も必要

です。

そのため解体費用が高額になりやすく、1平米あたり約2万円〜8.5万円の除去費用が発生します。

最適な土地活用方法は土地の立地や広さ、周辺の需要によって変わります。

3. 40坪の家の解体費用を安く抑える5つの方法

前述した通り、40坪の家の解体費用は約80万円〜240万円が相場で、付帯工事費用や廃材の処分費用などを含めると300万円前後になるケースもあります。

しかし解体工事の流れの一部をご自身で進めたり、補助金を申請したりすることで費用負担を抑えることが可能です。

ここでは40坪の家の解体費用を抑えるための、以下5つのポイントについて解説します。

• 不用品・雑草は自分で処分する
• 建物滅失登記を自分で手続きする
• 相見積もりを取り寄せる
• 補助金を申請する
• 固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

それぞれ詳しくご紹介しましょう。

不用品・雑草は自分で処分する

家に残っている不用品や雑草は、可能な範囲でご自身で処理しておくと解体費用の削減につながります。

前述した通り、解体に伴うごみは「産業廃棄物」として扱われることから、処分費用が高額になってしまうため、できるだけ家庭ごみや粗大ごみとして処分しておくと良いでしょう。廃材の処分費用は総工費の約半分を占めることもあり、ご自身で処理を進めておくことで節約も期待

できます。

建物滅失登記を自分で手続きする

建物滅失登記をご自身で進めることで、約4万円〜5万円程度の費用削減になることがあります。建物滅失登記とは、家を解体したことを法務局へ届け出る手続き

を指します。

土地家屋調査士や司法書士に代行してもらうことが一般的ですが、その場合には約5万円程度の手数料が必要です。

ご自身でも建物滅失登記を行うことは可能で、その場合には書類の取得費用にかかる約1,000円程度で済みます。

書類の準備や法務局での手続きが必要になるため手間はかかりますが、時間に余裕がある方はご自身で進めておくと良いでしょう。ただし建物滅失登記は、解体後1ヶ月以内に申請を済ませる必要があるため、速やかに手続きを行うようにしてください

。

相見積もりを取り寄せる

解体業者を選ぶ際には、1社のみに見積もりを依頼するのではなく、必ず2社〜3社以上の業者から相見積もりを取ることも費用削減につながります。1社のみの見積もりで解体を進めてしまうと、他の解体業者との比較ができず、相場よりも高い費用が請求される可能性も

あります。

可能な限り複数の解体業者に現地調査を依頼して、見積もりの金額を比較・検討しながら業者選びを進めましょう。

補助金を申請する

お住まいの自治体によっては、老朽化した家の解体費用が一部補助される場合があります。特に長年空き家となっている家や倒壊の危険性がある家の解体で補助金を出しているケースが多い

ため、自治体の窓口で問い合わせてみると良いでしょう。

地元で解体実績が豊富な業者であれば、補助金の申請についてのアドバイスをもらえることもあります。

固定資産税の賦課期日の1月1日以降に解体する

固定資産税が計算されるタイミングを考慮すると、年末よりも年初に解体工事を行う方が、税金の負担が軽減されることがあります。家が建っている土地の固定資産税は、「住宅用地の特例」により税負担が最大1/6に減額

されます。

しかし家を解体すれば特例の適用が受けられなくなるため、固定資産税が最大6倍になるケースも出てくるのです。

そこで固定資産税の計算タイミング(賦課期日)である1月1日以降に解体工事を行うことで、住宅用地の特例が適用された税負担に抑えることができます。

そのため可能な限り年末ではなく、年初に解体することを検討しましょう。

4. 40坪の家を更地にして売却・土地活用するメリット・デメリット

ここまで解説した通り、40坪の家の場合、解体費用は80万円〜240万円ほど発生します。

家や土地の売却を検討している場合には、解体して土地を売却するか、家が建ったまま売却するかを迷われている方もいらっしゃるでしょう。

ここからは家を解体して更地にしてから売却・土地活用することのメリット・デメリットについて解説します。

更地にするメリット

家を解体して更地にするメリットには、買い手が見つかりやすくなる点が挙げられます。

古い家が建ったまま土地を売却する場合、買い手が家の解体費用を負担することになるため、売れにくくなる可能性が高まります。新築を建てたい方に売れやすくなるメリットも

あり、売りに出してから速やかに商談が決まることも少なくないでしょう。

また、古い家の建物に関して、契約不適合責任（家に、目に見えない不具合や劣化などがあった場合に買主側から請求される修理等の責任）が問われることを防止できるため、後々のトラブルを防げるメリットもあります。

更地にするデメリット

家を解体して更地にしてから売却・土地活用する場合、高額な解体費用を負担しなければならない点がデメリットです。

また、売却に伴う現金や土地活用の収益が入る前に解体費用をまかなう必要があり、自己資金が不足する場合は解体そのものが難しくなる可能性もあります。

また、前述した通り家を解体した後の土地では、住宅用地の特例の適用が外れ、固定資産税が上昇する点もデメリットに挙げられます。

買い手や借り手が見つかるまでに時間がかかってしまうと、税負担が大きくなる可能性があることに注意しましょう。

お持ちの土地に最適な土地活用方法を見つけるためには選択肢を広げて複数のプランを検討してみることをおすすめします。

5. 40坪の家の解体費用は約80万円〜240万円が目安

40坪の家の解体にかかる費用は、約80万円〜240万円です。

ただし廃材の処分費用や付帯工事費用が別途必要になるケースが多いため、最終的な金額は解体業者からの見積もりを確認すると安心です。

解体費用を安く抑えるためには、ご自身で家に残る不用品を処理したり、建物滅失登記を行うことなどが挙げられます。

複数の解体業者から相見積もりを取り、比較・検討して業者選びを行うことも重要です。

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